税務経理を読んでいた際に、消費税増税など2014年度与党税制改正大綱についての記事があり解りやすく纏められていたので整理してみました。

費税

・生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、財源確保などを条件に、消費税率10%時に導入する。
・「簡易課税制度」のみなし仕入れ率について、金融・保険業と不動産業の税率を10%引き下げとなる。

日本もスウェーデンに習う方向で消費税増税に動いているのでしょうか。

スウェーデンは消費税が日本に比べると高い国で25%ですが、食料品や交通費は12%、書籍や新聞等などは6%と物によって違います。昔の日本にも物品税という嗜好品にのみ課せられるような税がありました。
同国は社会保障や教育が手厚いことでも有名ですが、日本も教育や社会保障に力を入れるため財源確保に必死ですよね。

ちなみに欧州連合(EU)での消費税の規定でも標準税率は15%以上と高く設定されていて、軽減税率は5%超またはそれより低いケースもあります。

消費税は一律に課せられる公平な税ですし、他の税目が増税されるよりは全員痛み分けという感じで良いのかもしれません。

一方で、法人に課せられる消費税は実施質的に減税されるという点が頂けません。
個人は公平に消費税が課税されるにもかかわらず、中小企業等の法人および上記特定業種については税率が引き下げられるわけです。
景気回復を最優先という国の方針のため仕方がないのでしょうか。

自動車税

・2015年4月以降に購入した新車を対象に軽自動車税を引き上げする。自家用車の場合は実質現行の1.5倍となる。
・消費税率8%引き上げ時に、自動車取得税の税率を引き下げる。

これはとれるところからとるというスタンスですね。軽自動車税増税については以前の記事で触れていますのでここでは割愛します。

地方法人税

・法人住民税のうち、約6000億円を新たに新設する「地方法人税」(仮称)に財源移譲して税収の少ない自治体に地方交付税として再配布する。

法人住民税は特定の市(東京、大阪などの大都市や特定の都市が税収が高く、地方が少ない。例えば豊田市等はトヨタ自動車本社および周辺子会社が集まっていて税収が多い)が潤う状況なので平等にして頂かないと各自治体毎のサービス格差が生まれかねません。

法人実効税率

・引き続き検討を進める。
・復興特別法人税は2013年度末で廃止する。

法人実効税率は毎年のように議論されている感があります。2011年までは40%超でしたが、2012-2014年は38%超、以降は35%超となるようです。

給与所得控除

・年収1200万円超のサラリーマンは2016年1月から、同年収1000万円超は2017年1月から所得税及び住民税が増税される。

とれるところからとろう率が高くなっていますね。

交際費

・大企業を対象に、交際費の50%(飲食に限る)を損金として算入できる制度を創設する。

この変更の効果は個人的にはあまり実感が湧きません。大企業のみを対象にする必要があるのでしょうか。事務の負担を回避するためでしょうか。大は小を兼ねるといいますから結局は大企業でやってもらわないと効果がでないといえばそれまでですね。

国家戦略特区

・特区内の設備投資や研究開発を対象に法人税を減税する。

やはり消費税増税が一番大きなポイントですね。物品によって税率が変わる消費税が導入されると色々なシステムの改修が必要ですし、間接的にも需要が出てきて経済成長が活性化するのでしょうか。